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名誉毀損訴訟に怯える日々。

ある日突然届いた開示請求に係る照会書。 訴訟に怯えながら日々過ごしております。 同じような境遇の方に、少しでも共感してもらえればと思いブログを始めることにしました。

気持ちの変化2(仮)

プロバイダ責任制限法

正式名称:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律。

名前が長くてよくわかりません。

目的はサイト運営や経由プロバイダ(合わせて以下プロバイダ)の責任制限と被害者の保護。

 

要するに、プロバイダは被害者と加害者(発信者)の板挟みの状態になっており、発信者の発信した情報をすべては管理出来ないので、ある程度は免責にしてあげましょうというのが一つ(説明がざっくりし過ぎたかも)。

もう一つは発信された情報によって何らかの損害が出た場合、被害者はプロバイダに対して、送信防止措置請求(書き込み削除請求)と発信者情報開示請求ができる。

なるほど!

では 私はこの法律を駆使されてIP開示されてしまったのですね!(滝汗)

このガイドラインなど詳しく知りたい方は👇のサイトで確認してください。

 

www.telesa.or.jp

 

 

 ③名誉毀損

 これはかなり曖昧に定義されており、線引きが難しいところではあるが、名誉が毀損されたというのは、毀損された人、法人、団体などが毀損されたと思っていても、第三者(裁判所)が見て、そう思っているのは本人だけという場合には、名誉毀損罪にならない。

また逆に第三者が見て名誉が毀損されていると思っても、本人が毀損されたと認識していなければ、これも名誉毀損罪にはならない。

要するに、本人(原告)が毀損されたと主張し、第三者(裁判所)が客観的に判断し、認められた場合のみ名誉棄損罪が成立する。

では、具体的にどのような事をすれば名誉棄損罪にあたるのか。

 

・人の名誉を公然と事実を摘示して毀損すること

私の理解だと公然の場で、事実が虚実か真実かに関係なく、毀損する発言をすると成立する。

少人数でもそこから第三者に伝わる可能性がある伝播性が認められるので注意する。

これだと怖くて何にも発言できなくなっちゃいますね。

ただしもちろん免責がある。

 

 ・免責

①事実が公共の利害に関わるものである。

②専ら公益を図る目的で事実を摘示している。

③その事実が真実であるとの証明、もしくは真実の相当性が認められた場合。

 要約すると、発信者が発信した情報が多数の人の目に触れる場で、その事実が他の人にとって利益があり、その事実が証明された、或いは発信者がその事実を真実だと信じた証明がなされた場合は、名誉毀損には当たらない。

 

ここで大事なのはいくつかあって、私怨ではないということ。

私怨になると事実の証明ができても、公益性が認められないので、ほとんどの場合は毀損にあたる。

報復的な私怨になると、過去の判例では毀損に当たらないとする判例もあったが、これは例外的な判例だと思う。

 

次に事実の摘示。

例えば2つの発言がある。

A:あの店はまずい。

B:あの店は腐った野菜を出しているからまずい。

 

何が違うのかというと、事実を摘示しているかどうかが違う。

Aは具体的な事実を摘示していないので、これは批評の範囲内になるが、BはAに加え、腐った野菜を出しているという事実を摘示しているので、この事実の真実性、または真実相当性を証明する必要が出てくる。

 

最後に事実の証明。

なんといってもこれが一番大事で、公然性とか公益性はある程度こじつけれるかもしれないが、真実性はそうはいかない。

ただしこの証明が一番難しく、ほとんどの人は発信した時点で裁判になることなど想定していないので、証拠なんてものは用意していないと思う。

しかも、個人でその証拠集めをするとなると、相当な時間を要するし、金銭的にも浪費する。

先ほどの例文Bの腐った野菜を出している事実の証拠となると、内部リークの協力者がいればいいいが、それ以外だと真実性の証明はかなり難しいと思う。

他で同様の書き込みがあれば、それを読んで真実だと信じた真実相当性を主張するとかになるのかなぁ。

 

 ※私は法律の専門家ではなく、誤認識している可能性もありますので、ここに記載している法律関係の内容を信用しないでください。

気になる方はご自身で調べるか、専門家にご相談することを推奨します。

 

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